会社に多大な功績を残した会長や社長などが亡くなった際に執り行われる「社葬」や「合同葬」。これらの葬儀の案内状は、個人が主催する一般葬の案内状とは、いくつかの点で大きな違いがあります。ビジネスパーソンとして、あるいは取引先として、その違いを理解しておくことは重要なマナーです。まず、最も大きな違いは「主催者」です。一般葬では喪主（遺族）が主催者ですが、社葬では会社が主催者となります。そのため、案内状には喪主の氏名と共に、「葬儀委員長」として会社の代表者（社長など）の氏名が併記されるのが一般的です。遺族と会社が共同で主催する場合は「合同葬」となり、両者の名前が連名で記載されます。次に、「送付対象者」の範囲が格段に広くなります。一般葬では親族や友人が中心ですが、社葬では、取引先、株主、関係官庁、業界団体など、会社が関わるあらゆるステークホルダーが対象となります。そのため、発送リストの作成には細心の注意が払われ、通常は会社の総務部などが中心となって管理します。案内状の内容も、ビジネス文書としての性格を帯びてきます。故人の功績を称える一文が加えられたり、会社のロゴマークが入ったりすることもあります。また、社葬では、会社の社会的立場を考慮し、香典を辞退するケースが非常に多く見られます。その場合は、「誠に勝手ながら ご香典 ご供花の儀は固くご辞退申し上げます」という一文が明確に記載されます。この記載があるにもかかわらず香典を持参することは、相手企業の意向に反する行為となり、マナー違反と見なされるため、厳に慎まなければなりません。案内状の形式も、封書で送られることが多く、返信用の出欠確認はがきが同封されていることが一般的です。案内状を受け取った場合は、速やかに出欠の返信をするのがビジネスマナーです。社葬は、故人を偲ぶ場であると同時に、会社にとっては重要な渉外活動の場でもあります。その案内状は、単なるお知らせではなく、企業の姿勢を示す公式な文書であると認識し、敬意をもって対応することが求められます。